福島県東部の太平洋沿岸・浜通りの中央に位置する浪江町。2011年の東日本大震災によって、当時2万1000人いた全住民が町外避難を余儀なくされた。震災と原発事故から15年を経た現在、故郷への帰還や、他地域からの移住が進んでいるものの、居住人口は震災前の1割強にとどまっている。町では農産物を始めとした観光資源等の魅力を一大消費地である首都圏の消費者に伝えることで、復興への歩みを進める町の姿を強力に発信し、風評払拭と消費拡大、観光促進につなげる取り組みを始めた。

東京ドームでの読売ジャイアンツ戦で特産品をチームに贈呈し、それを告知する新聞広告を1都3県エリアで掲載するプロモーション戦略は、プロ野球ファン、そして首都圏の消費者に向けた格好のＰＲとなっているようだ。町の担当である高橋真さんに聞いた。（インタビューは書面にて実施）

「費用対効果」が抜群だったジャイアンツ戦

──読売新聞を使ってのPRは2024年度から始まりました。どういった経緯で始まったのでしょうか。

当時、野球に限らずスポーツイベントの協賛について料金を調査するなど検討をしていました。東京・有楽町で秋に開催していた福島県主催の物産展イベントに出展しましたが、運営を読売新聞さんが担当していて、後日、本事業についての提案をされたことがきっかけです。

──決め手となったのはどんな理由ですか。

既に内容については知っていましたので、東京ドームでの巨人戦と新聞広告がセットになった提案をいただき、費用対効果に優れていると感じられたためです。町独自のPR施策として、今年で3年目になります。今回も、我が町を応援してくれている「ももいろクローバーＺ」の佐々木彩夏さんに出演を依頼し、特産品贈呈など、試合前セレモニーにご協力いただきました。

読売新聞の圧倒的な部数がメリット

──ズバリ読売の強みとは。

読売新聞の圧倒的な部数と、読者層を活かした15段フルカラー広告の掲載を最大のメリットと考えています。他紙との比較や、読者属性を精査するなかで、読売新聞の提案は高い価格競争力があり、限られた予算で高い効果を発揮できると考えています。1都3県エリアでは、読売新聞1都3県版に出す方が、他の3紙全てに出すよりも部数が多いことを理解しています。また、広告掲載後に行う読者モニター調査「J-MONITOR」は、毎年質問項目をほぼ同様にし、数値を比較することにより、客観的な課題の抽出や事業の進捗・評価に役立っています。

──ジャイアンツ戦でアピールする意義は。

一日で4万人を超える来場者にPR出来るところと、この4万人や選手、スタッフからSNSなどで拡散していくことを期待しています。ここ3年継続して出来ているので町の認知度も上がって来ていると考えています。東京ドームでの試合なので、イベントが天候に左右されないのも安心です。

――ジャイアンツ戦と新聞広告以外にもいろいろな取り組みをされています。

毎年、新聞広告のデザインを生かしたチラシ1万部を作り、首都圏の福島県関連施設に設置しているほか、首都圏でのイベントで配布しています。昨年は、町の新たな観光パンフレットを1万部制作しました。今年は、首都圏の旅行メディアやインフルエンサーを招聘するモニターツアーを実施予定です。

――今後、どのような事を期待していますか。

非認知から認知へ⇒認知から興味関心ㇸ⇒興味関心から特産品の購買、将来的には町への来訪へという流れを想定しています。媒体力を活かした効果的な情報発信により、首都圏での認知度をさらに髙めて、風評払拭と、さらなる地域振興に繋げていきたいですね。