読売新聞グループ本社は、読売テレビ放送傘下のアニメ関連企画・製作会社「YTE」株の70％を2026年7月1日付で取得し、子会社化した。読売新聞東京本社で開かれた説明会では、「日本の誇るべきアニメ文化をさらに発展させたい」と安部順一副社長が今後の展望を語った。

YTEと共に目指す4つの方向性①　業界にお金が回る仕組みを

　安部副社長は会見で、YTEとの共創で読売新聞東京本社が目指す4つの方向性の一つとして、アニメ文化の裾野を広げ、業界でお金が回る仕組みをつくることを目指すとした。

日本のアニメ産業が国内外で急成長している一方で、その恩恵ともいえる金銭的なメリットが制作会社などに十分に還元されていないとされる。安部副社長はこの点を指摘し、企業・自治体などとの連携や、ファンとの接点づくりを進めるほか、金融機関やファンドなどとアニメ制作会社の間を読売新聞が仲立ちすることで、「業界にお金が回る仕組み」の構築を目指すと述べた。

YTEと共に目指す4つの方向性②　アニメ産業と地方創生

アニメの制作過程にデジタル技術が浸透したことを受け、地方に拠点を移すアニメ制作会社が増えつつある。地域おこしに向けてアニメ人材の育成に力を入れる自治体もある。こうした流れの中で、読売新聞はアニメの人気スポットを巡る「聖地巡礼」や、ふるさと納税へのIP活用など、アニメを通じた業界と地方の活性化について新たな波を広げていく。

YTEと共に目指す4つの方向性③　YTE自体の成長と加速化

読売新聞はこれまでにも原作コミックの展覧会や、IPと巨人戦のタイアッププロモーション、IPと落語会のコラボレーションなどを実施してきた。そのノウハウに加え、読売テレビのコンテンツ展開の知見を活用し、YTEの事業の根幹であるアニメ製作事業の拡大・成長を加速させていく。特に、海外進出可能な優れたアニメ作品の製作に向け、資金面を含め、全面的に支援していく方針だ。

YTEと共に目指す4つの方向性④　クライアントやIPホルダーとのマッチング支援

近年は「推し」をさまざまな形で応援し、愛でていく「推し活」が一般化した。安部副社長はこうした時代背景を踏まえて、グッズやイベント、キャンペーンなどIPを活用したプロモーションへの関心が高まっていると指摘し、IPを活用したいクライアントと、制作会社・IPホルダーを結びつける仕組みを確立させる。制作会社やIPホルダーへの新たな収益の流れを作る考えだ。

その際には、YOMIURI BRAND STUDIOを活用し、新聞社の信頼性を基盤に、グループリソースとコンソーシアム各社の技術をかけあわせ、「YOMIURI X-SOLUTIONS」が運営するデジタル広告配信プラットフォーム｢YxS Ad Platform｣で、新聞、テレビ、ハイブリッド書店の接触データを組み合わせたデジタル施策も提案していく。

説明会には120人が来場した。YTEの子会社化で読売新聞グループは基幹8社体制に移行する。読売テレビは引き続きYTE株の30％を保有し、コンテンツ作成などの既存業務やYTEとの連携は維持していく。