企業が内定学生の親に入社の意向を確認する「オヤカク」といった言葉が聞かれるようになった昨今。企業側にとって、学生だけでなくその親（家族）にも自社の事を知ってもらうことが重要になってきています。読売新聞社ビジネス局は新聞広告プラットフォーム「J-MONITOR」で就職活動に関する調査を実施、首都圏のモニター約2600人のアンケート回答から、学生と親・祖父母の意識を探りました。

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回答者プロフィル

• （社会人を除く）子ども・孫がいる親・祖父母は全体の34.9%
• 現在、子ども・孫が就職活動をしている親・祖父母は、子ども孫がいる人のうち9.7%
• 学生本人は全体の2.6%で、そのうち高校生以上の学生は53人

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＜（社会人を除く）子ども・孫がいる親・祖父母＞

＜子ども・孫が就職活動をしている親・祖父母＞

＜職業（本人）＞

①学生が就職先決定時に重視する意見・情報

学生は自身の就職先を決める時、「親の意見」も重視する

• 「自分の意見（意思）」が77.4%と他項目に比べて高く、次いで「親の意見」が34.0%
• 「企業リクルーターからの情報」「世間の評価（就活情報サイト・SNS等での口コミなど）」も3割を超える

Q.あなたが就職先（就職活動先）を決める時に、重視する意見（情報）は何ですか。（複数回答・n=高校生以上の学生）

②就職活動における 『親・祖父母の関与』

アドバイスや情報の提供など、子どもの就職活動に何らかの形で関与する意向がある親は約6割

• 子どもの就職活動に関与する意向がある親は59.0%で、孫の就職活動に関与する意向がある祖父母は21.8%
• 祖父母の関与意向の割合は親に比べると低いが、それでも2割超が孫の就職活動に関わりたいと思っている

Q.お子さん・お孫さんが就職活動をする時、あなたはアドバイスや情報の提供など、どの程度関わりますか。（単数回答・n=社会人を除く子ども、孫がいる親・祖父母）

③就職活動時における 『新聞広告掲載企業への評価』

学生、親、祖父母ともに新聞に広告を掲載している企業への評価は高く、良い印象を持っている

学生の評価

• 「安定した企業だと思う」：69.8%　　「一流の企業だと思う」：58.5%
• 「親しみのある企業だと思う」：54.7%　　「入社したいと思う」：49.0%

親・祖父母の評価

• 「安定した企業だと思う」：82.1%　　「一流の企業だと思う」：75.0%
• 「親しみのある企業だと思う」：70.5% 　「（子ども・孫に）入社してほしいと思う」：60.6%

親・祖父母の評価（あてはまる計）は、4項目とも学生と比べ10ポイント以上高い

Q. 自身や子ども・孫が就職活動をしていく中で、新聞に広告を掲載している企業についてどの様に感じますか。（単数回答）

＜n=高校生以上の学生＞

＜n=（社会人を除く）子ども、孫がいる親・祖父母＞

④就職活動に関する情報の取得先

親や祖父母は就職活動の情報源として「新聞」を重視している

• 子ども・孫の就職活動に関与する意向のある親・祖父母の就活情報の取得先は、「新聞」が約40%で、学生に比べ大幅に高い
• 「新聞」「テレビ」「企業のホームページ」は、「高校生以上の学生」と「子ども・孫の就職活動への関与意向者」の差が大きい

Q.就職活動に関する情報はどこで見聞きしますか。（複数回答 ・ n=高校生以上の学生、子ども・孫の就職活動に関与意向がある親・祖父母）

⑤新聞等での就活関連情報接触後の行動・意識

親や祖父母は新聞メディアで触れた就職活動の情報を、子や孫に積極的に共有しようとしている

• 子ども・孫が就職活動をしている親・祖父母は、「情報を共有したいと思った」の割合が高い
• 「情報を共有したいと思った」「企業のインターンシップに参加したいと思った（参加を勧めたいと思った）」は、「自身が就職活動をしている人」と「子ども・孫が就職活動をしている親・祖父母」との差が顕著

Q.新聞や新聞社のニュースサイトなどで就職や企業などの情報に触れた後の行動・意識としてあてはまるものをお選びください。（複数回答 ・ n=自身が就職活動をしている、子ども・孫が就職活動をしている親・祖父母）

⑥調査結果サマリー

• 学生は就職先を決める時、自身の意思だけでなく、「親の意見」も重視している
• 約６割の親が子どもの就職活動に関与する意向があり、孫の就職活動に関与する意向がある祖父母も2割程度存在している
• 就職活動をする上で、「学生」 「親」 「祖父母」は新聞に広告を掲載している企業を高く評価し、良い印象を持っている

今回の調査結果から、昨今の就職活動では「親」「祖父母」が果たす役割の比重が大きくなっていて、当該世代と親和性が高い新聞メディアを通じた企業ブランディングは、採用される側との信頼を醸成する上で有効なコミュニケーション手段と言えるのではないでしょうか。

調査概要
▶ 調査対象者：読売新聞を購読している15歳～69歳の男女個人
▶ 調査エリア：首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）
▶ 調査実施日：2024年8月20日（火）
▶ 抽出方法：新聞広告による公募を中心とし、インターネット調査モニターパネルからの公募で補完。応募者をACR/exの当該地域・対象者の性×年齢・職業・家族人数等の属性に従い割付
▶ 調査方法：パソコン・タブレット・スマートフォンを利用したウェブ調査
▶ 有効回答者数：2,560
▶ 調査機関・レターヘッド：株式会社ビデオリサーチ