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生産性の向上とコスト削減の両方を手に入れるために・・・
NTTドコモが目指す「働き方改革」の未来

 少子高齢化の進行で「働き方改革」はより現実的な問題となっている。ただ、現場からは、「実際、何をすればよいかわからない」との戸惑いの声も聞こえてくる。会社に残業を禁止されて自宅に仕事を持ち帰るとか、会社からの強制的な早期退勤で、することがなく街をさまよう「フラリーマン」などという笑い話にもならない社会現象も。今報道されている「働き方改革」が抱える課題や、それを実現するために必要な勤怠管理などについて、働き方研究の第一人者である常見陽平さんとNTTドコモの兒玉大・法人ビジネス戦略部クラウド推進担当部長に話し合ってもらった。

「残業減らしゲーム」に陥らないために

働き方研究の第一人者 常見 陽平さん

 時代は「働き方改革」である。安倍晋三首相はこれを「最大のチャレンジ」と位置づけている。働き方改革実現会議などで検討された長時間労働の規制などを盛り込んだ法案は今国会で審議される。
 企業における取り組みも報じられている。強制退社時間の設定、退社時間と翌日に出社時間までのインターバル設定、残業削減手当、在宅勤務の推進、副業・兼業の容認、業界慣行の見直しなど、各社の取り組みが行われている。
 「働き方」が論点として取り上げられ、国をあげた議論が行われ、各社で取り組みが始まっていくことは画期的なことである。ただ、はたしてこれらの取り組みは「働き方改革」の本質を捉えているのか、労働者にとってメリットがあるのかどうかには常に疑問を抱いてきた。
 特に長時間労働に関しては、仕事の絶対量、役割分担や依頼の仕方、過剰品質などが真因である。これにメスを入れずに長時間労働是正を叫んだところで、逆にサービス残業を誘発する。かえって労働強化になる可能性だってある。
 創意工夫により残業が減るのもまた事実だが、それ「だけ」では長時間労働の是正は達成できない。ICTや、オフィス環境の見直し、場合によっては人を増やすなどの取り組みも必要だ。
 昨年、『なぜ、残業はなくならないのか』(祥伝社)、『「働き方改革」の不都合な真実』(共著 イースト・プレス)という2冊の本をリリースし、働き方改革が逆に労働強化につながらないかと、上からの改革に対して問題提起をし、警鐘を乱打した。この本をきっかけに、経済団体・労働組合・自治体からの講演依頼が劇的に増えた。私が批判論者だと知っていて呼ぶのだから、彼らも違和感を抱いているのだ。しかも、労使ともに問題意識を持っているということが可視化された。
 それでも、PR・IR・CSR活動の一環として、さらには労働者を獲得するために、実効性に疑問が残る、見栄えのよい取り組みがメディアでは紹介される。ますます矛盾の連鎖にならないか。
 長時間労働を是正することには賛成ではあるが、「働き方改革」はこの「残業減らしゲーム」に終始しているようにも見える。労働者がいかに快適に働くか、結果として付加価値の高い商品・サービスを生み出すことができるか。これこそが問われるべきではないか。
 「働き方改革」のあるべき姿とは何か。特にICTがどのように貢献するのか。ドコモに訪問し、兒玉大・法人ビジネス戦略部クラウド推進担当部長にお話を伺った。

キーワードだけが先行?!働き方改革の現実とは

NTTドコモ 法人ビジネス戦略部 クラウド推進担当部長 兒玉 大さん

今期通常国会から、働き方改革関連法案の審議が本格化します。ドコモさんでは、もともと企業の総務担当の方とのおつきあいが多く、働き方改革の取り組みについて話を伺う機会も多いと伺っています。実際、働き方改革に対する現場の受け止め方というのは、どういったものなのでしょうか?

正直、働き方改革といったキーワードだけが先行しているように感じますね。弊社の法人営業担当がお客様に対して、働き方改革をサポートする商材がいろいろあることをご説明させていただく中、働き方改革に対して何をすればよいのか、そもそも「働き方改革」とは何なのか、自分たちと関係ないのではないだろうかと感じていらっしゃる方も少なくないようです。そういった方々に対して、商材をご提案する前段として、働き方改革とはどのようなものなのか、働き方改革を実現するために勤務の実態をしっかりと管理することがなぜ重要なのか、いかに会社に利益をもたらすかを丁寧にご説明させていただいています。

そもそも、ドコモさんがなぜ働き方改革?という疑問があります(笑)。

そういったお声はよくお聞きします。携帯電話会社が、「なぜ?」と。フィーチャーフォンからスマートフォンへと業務用携帯の主流が移行している中、弊社ではスマートフォンを導入された法人のお客様に対して、業務の効率化やビジネスを加速させるお手伝いをさせていただいております。収益拡大に繋がるようなご提案ですね。そうした中、働き方改革が企業にとっての重要課題となってきました。ならば、ドコモでも働き方改革に関するご提案ができないか?ということで、モバイルの有効活用と合わせて、「働き方改革」の糸口となるような商材の活用も一緒にご提案させていただくことになりました。

ありがとうございます。そういった背景があったんですね。先ほど、兒玉部長は「キーワードだけが先行している」とおっしゃいましたが、確かに現場は戸惑っています。最近では「働き方改革」=「時間外削減」というイメージが定着しつつもあります。これまでの働き方を変えていきましょう、長時間労働を是正しましょう、というのは、極めて正しい意見だと思います。多くの方が、そう感じていらっしゃると思います。ただ、現状では労働時間を減らすことだけに終始していて、そこに多くの人が息苦しさを感じているのではないでしょうか。労働時間を減らすには、創意工夫が必要でしょうし、あえて人を増やすことも必要だと思います。それ以外にも、新しいソリューションの導入も考えられますよね。現在では、そもそもの業務の絶対量を減らす、より具体的にはプロセスごと無くしてしまう、さらには業界慣行を見直そうという動きもあります。ある労働組合では、業界を上げて夕方以降の営業担当の訪問をなくそうという動きもあります。

①読売新聞2017年12月12日掲載記事「働き方改革「実感できない」8割」

時間を制するものは生産性をも制す!

私はかつて、リクルートとトヨタの合弁会社で広報とマーケティングを担当したことがあり、そこでモノづくりのプロたちと接して実感したのが、「測る」ということが極めて大事だということです。正確に時間を把握しておくと、無駄がわかります。働き方改革をめぐる論議で危険だなと思うのは、一歩間違えるとサービス残業の誘発に繋がりかねない点です。トヨタには3現主義という言葉があります。現地・現物・現実の略です。さらには「者に聞くな、物に聞け」という言葉もあります。人は、現状をすべて把握しているわけではないし、誤魔化している可能性もあるから、実際の現場を見て判断しようというものです。
間違った判断をしないためにも、しっかりとした勤怠管理が必要ですし、そこから得られるデータを使って業務プロセスとか業務時間をより適性に見直すことができれば理想的だと思います。

確かに、それが出来れば理想的ですよね。ただ、取引先の各企業に労務管理の実態をお聞きしますと、今でもタイムカード=紙を使っているケースが、特に中堅・中小企業を中心に多く見られます。実際に、中堅・中小企業で労務管理のためのシステムを導入されているのは、約2割といったデータ(参考URL:キーマンズネット 「ワークスタイル変革と勤怠管理システムの導入状況2017」)もあります。弊社の法人営業担当が接する企業の中には、運用ルールにおいて、きちんと定められていない企業もあり、勤務状況の把握がなされていないケースが多いように感じられます。

②読売新聞2017年11月22日掲載記事「働き方改革「企業規模、地域間で格差」

それは現在の勤怠管理の実態をみても問題ですよね。上手く管理する手立てはないのでしょうか。

たとえば、ヒューマンテクノロジー社から提供されているクラウド型勤怠管理システムのKING OF TIMEでは、出勤や退社の時間をクラウド上で、より厳密にスマートフォンで入力することができます。位置情報を付加できますので、外出先のどこで出勤しどこで退社したかもわかります。

なるほど。副業解禁という流れもありますよね。もし、それが実現したとしたら、KING OF TIMEのような勤怠管理システムが非常に重要になってくると思います。たとえば、ある人が複数の会社に所属した場合、労働時間によって社会保障費の負担や年金支給額が変わってくるわけですよ。さらに、過労死などの労働裁判が起きた時には、勤怠記録が重要な証拠となります。勤務の実態把握がより重要となる時代に、紙のタイムカードでの管理は非常に心もとないように感じます。

就業形態がどんどん多様化し、複雑になってきていますよね。そのおかげで、勤怠情報の集計という作業が、企業の総務部門において、かなりの負担となっている現状があります。KING OF TIMEだと、瞬時に集計することができますので、業務の効率化にも繋がります。

SNS時代ならではの緻密なコミュニケーションが生む効果

SNSのビジネス活用が盛んですよね。SNSの普及で、新しい形でのビジネスコミュニケーションが生れてくるだろうことは容易に想像できます。

プライベートで連絡をする場合、音声通話ではなく、LINEのようなチャットサービスを使う方が便利な場面も増えてきましたよね。一方で、ビジネスの場となると、まだまだメールや電話でのやりとりが主流です。上長とのやりとりや、チームメンバーでの情報共有は、できるだけ簡単にした方が効率的ですし、よりスピード感をもってビジネスを推進していく上では、チャットのような便利で、手軽なツールの導入が効果的だという考えが今、主流になりつつあるように感じます。

兒玉部長がおっしゃるように、今やプライベートでLINEを使っている人はかなりの比率にのぼり、20歳以下の人で60%以上が使っているとの調査データもあります(参考URL:総務省 「ソーシャルメディアの普及がもたらす変化」)。ただ、プライベートとビジネスで同じチャットアカウントを使用してしまうと、非常に危険です。LINEとかで間違った相手に送信してしまい、情報が流出してしまうケースも最近非常に多く見受けられます。若い人の間では、「LINE混線」と呼ばれているそうですが……(笑)。

そういった危険を含んでいるので、LINEを始めとしたSNSを業務で使うことを多くの企業が禁じています。ですが、職場でもチャットを使ってみたいと感じている企業はたくさんあります。そのような企業で今注目されているのが、WowTalkのようなビジネス用チャットアプリです。WowTalkは他企業のユーザにはチャットが出来ないので情報漏洩の心配がありません。チャットはメールのように儀礼的な文章が必要なく、普段の会話と同じようにやりとりができます。労働時間の削減にも効果的です。

実際、僕も編集者や学生とやりとりする際は、チャットを使うことが多いです。チャットが一つの文化になっているように感じます。単なる通信ツールではなく、そこでアイデアを共有し、意見を交換しあうことで、新しいイノベーションが生れる場にもなるのではないかと期待しています。あとコミュニケーションのハードルを下げてくれますよね。WowTalkを導入することで、組織の風通しがよくなったとか、何か成功した事例はございますでしょうか?

WowTalkの導入によって、フラットなコミュニケーションがとれるようになると思いますね。会議室だとちょっと言いづらいことが、チャットだと言えたり、上長に面と向かって切り出すことができなかったことがスッすっと言えたり、より議論を活性化する効果はあると思います。
 たとえば、北海道内で多店舗展開されているサツドラホールディングスさんでは、店舗が増えていく過程で、本部と各店舗のコミュニケーションが疎遠になるという悩み事が生じたそうです。一方的に本部から情報を発信するだけで、現場がそれをどう受け止めているかがわからなかった。ところが、その課題を解決するためにWowTalkを導入し、本部と各店舗間をチャットでコミュニケーションした結果、業務連絡やトラブル情報を速やかに共有されるようになり、業務がスムーズに進むようになりました。店舗からすると、本部に何か物を言うという行為はハードルが高かったそうです。それがWowTalkを導入することで、ぐんとハードルが下がったわけです。

KING OF TIMEというと他社でもサービス提供していると思いますが、ドコモさんならではのメリットはありますか?

KING OF TIME、およびWowTalkは機能連携もしており、WowTalkを使って出退勤の報告や勤務状況の確認をすることもできます。セットとして割引価格で提供しているのは弊社のみです

ドコモが目指す、働き方改革の未来

現場は宝の山です。このような、現場からの知識の吸い上げ、および共有は企業の強み作りにつながるのではないかと思います。なんせ、気持ち良いコミュニケーションを媒介するツールが必要ですね。最後になりますが、これら商材の今後の展開について、どのように計画されているのか教えてください。

弊社としましては、ただお客様に商材をご提案するだけでなく、導入後の成果、実績をしっかりトレースした上で、企業様のさらなる業務効率化、生産性向上に結びつくよう、コンサルティング的な要素も含め、ご提案をしていきたいと思っています。 ドコモ全体としても、2017年4月に発表した中期戦略2020「beyond宣言」の中で、6つある「宣言」の1つとして、社会課題の解決に寄与することを掲げています。重要な社会課題の1つである働き方改革についても、企業の取り組みをしっかりとサポートし、結果を随時確認しながら、お客様と一緒に「働き方改革」実現に向けて邁進していきたいと考えています。「ドコモから導入してよかった」と言ってもらえるよう、力を尽くしていきたいと思っています。

IT関連の新しいツールが出た時に、とてもおもしろいなと思うのは、導入した企業の担当者でなくて、現場で使っている、特に若い人たちが、新しい使い方を開発していくのですよね。ドコモさんのこの二つのサービスにも、同様の可能性が感じられて、今後の展開がとても楽しみです。きょうは、大変興味深いお話をありがとうございました。現行のサービスのさらなる展開も含め、ドコモさんが、次の一手をどう打つか、期待をもって見守っています。