「我が国にとっても初めてとなる大型のＴＯＤプロジェクト。様々な課題が出てくる中、唯一、日建設計だけが常に前向きな解決策を示してくれました」と事業者の広州凱達爾投資有限公司 常務副総裁の陳漫宇さんは話す。

 実は英国の設計会社によって実施設計が終わり、プロジェクトは着工直前だったという。そうした中でＴＯＤに関するコンサルタントに入った日建設計が計画を精査すると、駅とまちの一体化が不完全で動線が混乱し、交通機関の乗り換えが非効率な点などが見つかった。「その報告と同時に計画の改善案を作ってくれたことに感銘を受けました。商業施設と交通ハブとして導線が緻密に練られていて、その提案に当社のチームが一目ぼれしてしまったんです」と陳さん。

 結局、当初の着工予定を延期し、ゼロから設計を見直し、日建設計に正式な設計依頼を行うことに。

 陳副総裁は日本をたびたび訪れ、日建設計の手がけた渋谷ヒカリエやクイーンズスクエア横浜といった公共交通と商業施設などが一体となった開発をつぶさに視察し、その完成度の高さに目を見張ったという。「設計をお願いするにあたって、ＮＩＫＫＥＮというブランドの安心感もありました」

 このプロジェクトの設計を手がけた日建設計でダイレクター ・アーキテクトを務める丁炳均さんは「ＴＯＤの手法を一歩進め、駅の敷地だけに留まらず、街全体のスケールで都市機能を再配置し、人口の過密化や交通渋滞、そして環境汚染といった駅と街の抱える課題を一体的に解決できるように考えました」と話す。多様な都市機能を高密度に積み重ねていくことで、鉄道駅と都市の一体化を図り、街の回遊性を高めることを目指したという。

 中国ではここ十数年で約５００の鉄道新駅ができ、２０２０年末までに日本の約１０倍の長さの高速鉄道網が敷設されるという。今後１０年間はこうした勢いが続くとみられており、「中国は、公共交通と一体となったまちづくりの実験場のような状況です」と丁さんは指摘する。

 「さらに街としての効率性だけでなく、このプロジェクトがインパクトのある『顔』としての役割を担い、都市のアイデンティティになるような開発も心がけました」と丁さん。参考にしたのが、広州周辺に広がる「羊城八景」として知られる積層岩の絶壁が連なる雄大な自然景観。その有機的なデザインをビルに取り入れ、最先端の駅と自然豊かな緑の谷が融合した「新羊城八景」を生み出した。「屋上に設けたテラスは緑に覆われ、都心に浮かぶ空中オアシスのような憩いの場になるはず」と丁さんは近づいてきた施設の完成に目を輝かせた。

 ＴＯＤに代表される日本型都市開発の輸出に加え、日建設計ではスマートシティの海外展開にも力を入れている。ベトナム・北ハノイで２０２０年にも着工予定のスマートシティの開発計画もその一つだ。住友商事とベトナムの大手不動産投資会社によりハノイ市郊外で約２７０ヘクタールのスマートシティ開発が計画されており、その第１期部分のマスタープランを日建設計が担当した。戸建て住宅、高層マンション、商業施設などを順次建設し、ハノイにおける大型規模の都市開発になるという。

 ＩｏＴ、省エネルギー化、脱車社会など、スマートシティの知恵と技術を導入しながら、賑わいと緑にあふれた住みやすいニュータウンの実現を目指すという。日本政府もスマートシティの海外展開を強化する方針を決めており、ハノイのプロジェクトは日建設計が培ってきた高度な技術力を世界に向けて発揮する格好の機会となりそうだ。

 東京スカイツリーⓇ、東京ミッドタウン、さいたまスーパーアリーナなど誰もが知っているこれら建築の共通点とは？答えはいずれの設計も日建設計が手がけていること。日本では、国内外で活躍する個人の建築家に脚光が集まりがちだが、実際は、都市を構成する建築物の多くを日建設計のような組織設計事務所が手がけている。

 １９００年に創業した日建設計は、建築の設計・監理や都市デザインを手がける日本最大の建築家集団だ。グループ全体で約２８００人の社員を抱え、手がけたプロジェクトは２万５０００件超にもなる。英国の建築雑誌「BD World Architecture 100」では建築設計事務所の２０２０年の世界ランキングで２位になっている。