FACT CHECK PROJECT

株式会社ビースポーク

ビースポーク(Bespoke、本社・東京都渋谷区、綱川明美・代表取締役CEO)は2015年、インバウンドが急増する中、外国人旅行客が安心・安全な旅行を楽しむための有益な情報提供を目的に設立された。
外国人観光客が訪日した際に利用する空港や公共交通機関、観光地や宿泊施設を中心に、AIチャットボット「Bebot(ビーボット)」を通じて、施設のスタッフに代わり、リアルタイムでの多言語対応を行っている。近年は、自治体・行政によるDX推進を目的とした利用も増えている。

今回、インフォデミックに関する実践系プロポーザルに参加するにあたり、ビースポークが社内で論議を進めた際に大きな課題として浮上してきたのが、将来を担う子どもに届く情報の偏りや誤りがもたらす弊害だった。

もともと少子化で他者との接触の機会が少なくなっているのに加え、コロナ禍により、保護者以外のおとなとのコミュニケーションが困難になっている。情報リテラシーの低い保護者から誤った情報を受け継ぐことや、インターネットに日常的にアクセスできるようになったことで、不確かな情報と接する機会が増え、子どもたちがインフォデミックにさらされる危険性が高まっているというのだ。

こうした課題認識に立った上で、ビースポークでは、自社が得意とする自動言語処理の技術を駆使した「子育て支援チャットボット」の導入を提案している。
このチャットボットは、保育園で保育士の方々が子どもたちと接しているのと同様の状況をタブレットやスマホ上で再現しており、たとえば、「おともだちがやさしいことをしてくれると、なんていうの?」とか、「ごはんをたべるときは、なんていうの?」というチャットボットの問いかけに対して、子どもたちが、「ありがとう」「いただきます」と復唱することで、きちんとしたしつけが身に付くような仕組みになっている。

保育園児には、テキストベースで理解してもらうのは困難なので、イラストや動画、使う場合でも簡単なひらがな言葉を使っているのもポイントのひとつだ。

青森市の保育園の協力を得て実証実験を行ったところ、0~1歳の子どもにおいては、コンテンツの内容は理解できていないものの、動画そのものを楽しむ様子が見られ、2~5歳の子どもにおいては、内容を理解した上で、チャットボットの問いに対する答えを復唱する風景が繰り広げられた。
また、保育士の方からは、「家庭でも親が会話をしながらチャットボットを併用すれば効率的な教育ツールになる」「会話でのコミュニケーションと融合させると効率的に教育に導入できるのでは。可能性としてはまだまだ広がる余地がある」と高い評価を得ることができた。

ビースポークでは、こうした子どもの情操面での貢献に加え、より実用的な支援として、同社ですでにサービスの提供を始めている「ひとり親支援チャットボット」との併用も検討課題のひとつとしている。ひとり親が行政の支援制度を利用しようとしても、どこの部署でどのような制度が用意されているか、わかりづらいとの声が多い。それ以前に、そもそも忙しくて、業務窓口のあいている時間帯に役所に行くことができないひとり親家庭も多い。そうした方を対象にしたチャットボットを自治体向けに提供している。

ビースポークでは、先の実証実験の成果を踏まえ、今回の事案で提案している「子育て支援チャットボット」が教育の現場を強力にサポートするツールであると同時に、大きなポテンシャルをも有していると考えている。このツールを他の教育関連民間業者との差別化を図りながら、広く展開していくことを目指している。従業員40人ほどの小規模ながら、東京都と米・サンフランシスコに拠点を持ち、5人の日本人以外のスタッフは外国人という特徴を活かし、海外での事業展開も視野においている。

株式会社ビースポーク

世界15カ国からトップクラスの開発者を採用し、独自開発した人工知能(自然言語処理)を搭載したチャットボット「Bebot」を国内外で展開中。Bebotは各業界の「DXソリューション」として(1)疫病・災害を含む緊急時の多言語対応の自動化(2)行政等の窓口対応の自動化、そして(3)新規リード獲得支援、以上3点に特化したチャットボットです。コロナウイルス関連の対応を含む緊急時に発生する外国語の質問やリクエストに対しても、国内外の政府や自治体に代わりリアルタイムで多言語対応を行っています。

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