遠い駅 混み合うバス 不安な車の運転… 「都会の交通弱者」直面する難題

　一方で、７５歳以上の高齢ドライバーの交通事故が問題になっている。死亡事故全体に占める７５歳以上の割合は年々増え続ける傾向にあり、２０１６年には過去最多となった。その主な原因は、ハンドル操作やブレーキとアクセルの踏み間違いなどの操作ミスだった。死亡事故を起こした人の半数近くは、認知機能の低下が関係していることも分かった。

　２０１７年３月から道路交通法が改正され、免許更新時などに認知機能検査が強化された。その結果、２０１７年の運転免許証の自主返納は１９９８年の制度導入以降、最多の約４２万人となり、そのうち７５歳以上は約２５万人で６割を占めた。その結果、７５歳以上のドライバーの死亡事故は前年比４１減の４１８件で、記録の残る１９９０年以降、最も減少数が多かった。免許の返納で事故が減ったと考えられる。

　ただ、日常生活を車に頼る高齢者は、返納したくてもできないのが現状だ。
　 警察庁の調査でも、免許返納を考えたことのあるドライバーの約７割が、返納をためらう理由に「車がないと生活が不便」と答えている。

　地域公共交通政策が専門の名古屋大学大学院の加藤博和教授は、「コミュニティバスとオンデマンド乗り合い交通の導入が解決策として考えられることが多い」と話す。
　コミュニティバスは、自治体や地域団体などが、自ら、または民間の交通事業者に委託して運行するバスだ。「ただし、自治体がバスを運行させれば、それでいいというわけではありません。地域によって異なっている事情に合わせたやり方が必要です。地域住民と自治体と交通事業者でじっくり話し合い、その地域に有効な運営・運行を見つけだす過程が重要です」。１９９５年に運行が始まった東京都武蔵野市の「ムーバス」の場合、住民と市、運行事業者が何十回も話し合いを重ね、４年をかけて地域に合った運行の形を見いだしたという。
　ただ、コミュニティバスでも乗降時刻や路線は固定されてしまう。バス路線から外れていたり、不便な乗換を余儀なくされたりするなどの公共交通空白「区間」や、公共交通機関はあっても様々な理由で利用が難しい人については、オンデマンド乗り合い交通が解決策となりうる。オンデマンド乗り合い交通とは、バスとタクシーの中間のような存在だ。利用者の都合によって、ルートが毎回、変わるバス。タクシーのように利用できるが、他人との乗り合いなので他の人の目的地を経て自分の目的地まで行く場合がある。その代わり、運賃は割安となる。「都市部の公共交通空白地域では低費用で高い利便性が得られる可能性があります」