皆さんに「アフリカ人材をご存じですか」と問いかけたいと思います。

日本各地で企業が「人材不足」という課題に直面しています。少子高齢化が進んでいるためで、多くの人が仕事につき、生産性を上げることが大事な時代です。

名古屋地区の知人から「人が足りない」「働き方改革はいいが、人がいないと受注ができない」という悲痛な声を聞きます。しかし逆に、生産性を上げることができれば、成長の可能性が大きくあるということでもあります。

そんな中で外国人人材に目を向ける時代が来たと思います。出入国管理法が改正され、１４業種の特定技能人材を採用できるようになりました。外国人留学生は、高度人材としても採用できます。しかし、留学生の就職率は約３５％にとどまっていて、５０％には近づけたいと考えています。

このイベントが、アフリカの若者が才能を発信し、日本企業が新しいスタートを切れるような場となることを祈念しています。

内閣総理大臣補佐官

長谷川 榮一氏

２０１９年８月に横浜市で開かれた「第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）」では、民間企業が初めて、公式パートナーとなりました。日本とアフリカはもはや、援助を介した関係ではなく、ビジネスでウィンウィンの関係を築く時代です。

しかし残念ながら、アフリカ５４か国への進出企業は約８００社にとどまり、ベトナム一国に進出した企業の半数以下です。

豊田通商はフランスの専門商社と資本提携をすることで、仏語圏のアフリカ各国への事業進出を果たしました。そこで痛感したのは、アフリカに精通した人材の重要性です。特に留学生は、日本の習慣も理解している人材で、現地との「懸け橋」となる可能性があります。

昨年アフリカ全土をカバーする自由貿易協定が発効しました。自社の成長をアフリカに見いだそうとするなら、「アフリカ進出の時は今」です。中京圏で企業と留学生の交流が活発化し、新規事業が生まれることを祈念します。

経済同友会アフリカ委員長

横井 靖彦氏