日本とアフリカは、ビジネス関係の促進により利益を見いだす時代です。アフリカの一部ではテロ、治安、政治的安定などに課題があるのも事実です。しかし、民主的な政権交代やエチオピア・エリトリア和平合意など、アフリカ自身による紛争解決努力も進んでおり、これにより成長が後押しされると考えています。

スマートフォンの普及が急速に進むなど、現地の事業環境は改善しています。太陽光発電で電力不足を解決しようとする事業や、ドローンや電子商取引を活用した一足飛びの革新的事業も誕生しています。

アフリカの急速な変貌はまだ正しく認識されていません。中京圏の企業の皆様はアフリカの商機と人材に注目する場として、留学生には日本企業との出会いの場として、セミナーを活用してください。日本政府はＴＩＣＡＤ７で、６年間でアフリカの若者３０００人を産業人材に育成する新構想を発表しました。今後も留学・青年交流の拡充に努めていきたいと考えています。

外務省アフリカ部長

森 美樹夫氏

名古屋大学の各学部では２０１１年、英語で受講し、卒業できる仕組みが始まりました。他大学と協力し、留学生が企業研修を受ける道筋も整えており、アフリカ人留学生も多く受け入れています。

一方課題もあります。日本語が就職の大きな壁です。また適性検査（ＳＰＩ）やエントリーシートも、他国にはほとんどないハードルです。日本企業は「日本の普通」は「彼らの普通」と違うという事実を受け入れ、「異文化協働」という感覚をもち、柔軟に対応することが必要です。

アフリカ人留学生にとって、日本企業が最終ゴールでないことを認めることも必要です。海外では、複数の企業でキャリアを積むことの方が当たり前です。長期間働ける環境だけでなく、短期間で力を発揮できる環境作りも大切です。

アフリカはかつて、大企業の領域でしたが、今は「アフリカから受注が入った。どうしよう」という中小企業の声も耳にします。世界は狭くなっています。

名古屋大学 総長補佐・経済学研究科教授

土井 康裕氏